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学校法人の経理サポート
学校法人理事者の皆様、経理担当者の皆様へ
平成28年度より知事所轄の学校法人にも適用される新学校法人会計基準への早急な対応が必要です。
また、少子化の波は各学校法人の存在意義を問うています。これまでの運営方針に見直すべき点はないでしょうか。
当社では、貴法人の規模や経理チームの状況に応じた多様なサポートが可能です。
・記帳代行、給与計算等の経理事務代行
・新学校法人会計基準の導入支援
・計算書類、財産目録等の財務書類の作成支援
・業務の効率化と内部統制の二つの観点からの会計組織・経理事務手順の
見直し
・予算統制の実効化
・ネットアセスメントによる計画策定支援
・バランススコアカード経営の導入支援
・その他貴法人が必要とされること
税務サービス・監査サービスは当社提携会計事務所から提供します。
まずはお問い合わせください。
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